2022/04/26 政策・制度

国交省、書面電子化マニュアル近く公表

―改正宅建業法の施行日は5月18日に決定 不動産取引で重要な役割を果たす重要事項説明書などの書面電子化の解禁日が、5月18日に決定した。このほど政府は…
続きを読む

購読残数: / 本

この記事は登録会員限定です
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。