2022/01/21 政策・制度

住宅・建築物の省エネ対策のあり方示す

—国交省、法改正の土台となる答申提出へ　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は20日、建築物省エネ法や建築基準法の改正の方向性を示す２つの報告をま…
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