2012/03/12 政策・制度

帰宅困難者対策、一斉帰宅抑制を徹底化

―都は備蓄を努力義務化、民間施設を活用 国や首都圏の自治体、関係団体などで構成する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」(共同座長=原田保夫・内閣府政…
続きを読む

購読残数: / 本

この記事は登録会員限定です
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。