2018/08/20 政策・制度

都、戦略特区内で外国人居住に容積緩和

　東京都が２月に運用基準を制定した「国家戦略住宅整備事業」で、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が推進する品川駅北周辺地区の再開発事業が適用第１弾となる見通…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2024/11/29 政策・制度

国交省、中小不動産業者のＤＸ後押し
2024/11/28 政策・制度

政府、予算規模２２５０億円の住宅支援
2024/11/27 政策・制度

ＺＥＨ超える「ＧＸ住宅」新築に補助金

日付で探す