2017/12/27 団体動向

日管協、社宅契約で共通の覚書を作成

　日本賃貸住宅管理協会の社宅代行サービス事業者協議会は、法人借主と社宅賃貸借契約に付随する共通覚書を作成した。社宅契約業務の効率化と生産性向上を目的と…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2026/01/30 団体動向

全住協、新春講演会等に約１００人参加
2026/01/27 団体動向

不動協関西支部、賀詞交歓会を開催
2026/01/26 団体動向

全宅連、来年の60周年見据えて事業推進

日付で探す