2017/11/07 団体動向

全日、来年度税制で固定負担調整を要望

　全日本不動産協会と全日本不動産政治連盟（日政連）は、「18年度政策及び税制改正要望」をまとめた。このほど自由民主党本部で全日本不動産政策推進議員連盟…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2026/01/30 団体動向

全住協、新春講演会等に約１００人参加
2026/01/27 団体動向

不動協関西支部、賀詞交歓会を開催
2026/01/26 団体動向

全宅連、来年の60周年見据えて事業推進

日付で探す