2017/09/21 団体動向

流通系団体、低額物件負担適正化を要望

―４００万円以下対象、告示改正求める　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、伊藤博会長）、全国住宅産業協会（全住協、神山和郎会長）、不動産流通経営協会…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2026/01/30 団体動向

全住協、新春講演会等に約１００人参加
2026/01/27 団体動向

不動協関西支部、賀詞交歓会を開催
2026/01/26 団体動向

全宅連、来年の60周年見据えて事業推進

日付で探す