2017/08/25 政策・制度

マンション民泊、2分の1以上合意で可否

―事業者届出には組合の民泊可書面が必要 国土交通省と観光庁は、民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく民泊について、分譲マンション内で民泊を行う場合、物件届…
続きを読む

購読残数: / 本

この記事は登録会員限定です
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。