2001/12/26 不動産金融

都市公団、業務地売却先にＳＰＣも対象

　都市基盤整備公団は業務用地の譲渡対象に資産流動化法（ＳＰＣ法）に基づくＳＰＣを設立して取得する事業者を新たに加える。第１弾は横浜市の「港北ニュータウ…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2026/06/23 不動産金融

一建設子会社のクラファン、販売好調
2026/06/17 不動産金融

積水ハＲ、錦糸町の賃貸Ｍを43億で取得
2026/06/12 不動産金融

ロードスター、ＳＴ提供に向け準備進む

日付で探す