2007/05/16 政策・制度

専有部分等の設備も省エネ評価に追加へ

―国交省、省エネ法改正を視野に対応策　国土交通省は、社会資本整備審議会環境部会（部会長＝村上周三・慶応義塾大学教授）の会合で、京都議定書で定めた温室効…
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