2017/01/11 政策・制度

新・セーフティ住宅、住金機構が再保険

―家賃保証に、月収15・８万以下に補助　国土交通省は、「新たな住宅セーフティネット制度」創設にあたり、リスクヘッジとして家賃債務保証業者が住宅金融支援…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2026/02/05 政策・制度

二地域居住計画、20府県28市町村が策定
2026/02/05 政策・制度

国交省、国際園芸博の企業向け説明会
2026/02/04 政策・制度

住宅の贈与税非課税措置、贈与額に寄与

日付で探す