2016/12/12 団体動向

業界トップ、来年度の税制改正を評価

―事業用買換や土地住宅の登免税など　来年度（17年度）の税制改正大綱がまとまり、不動産業界の要望はほぼ認められた結果となった。これらを受け、業界団体の…
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