2015/12/14 団体動向

業界トップ、特措法関連など延長を評価

―来年度税制、空き家や法人税・特区も　消費税・軽減税率を除く来年度の「与党税制改正大綱」がまとまり、土地・住宅・都市政策関連では、要望された特別措置法…
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