2002/09/10 市場・統計

東京、大阪の2地区で過半数占める

─国交省、登免税軽減措置の適用は61件 国土交通省がまとめた中高層耐火建築物(事業用不動産)の所有権移転に係る登録免許税の軽減措置の適用状況によると、…
続きを読む

購読残数: / 本

この記事は登録会員限定です
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。