2014/04/24 政策・制度

都、再開発事業などの省エネ基準見直し

 東京都は6月1日から、再開発事業などで容積率緩和を認めるための環境性能の確保要件を見直す。従来は国の省エネ基準より25%以上の低減が必要だったが、こ…
続きを読む

購読残数: / 本

この記事は登録会員限定です
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。