2006/12/22 政策・制度

国交省、故意重過失の住宅瑕疵にも対応

―既存の保証基金活用、保険料一部を充当　国土交通省は、耐震強度偽装問題の再発防止策として唯一残されていた「売主等に対する瑕疵担保責任履行確保のための資…
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