WEB版
不動産関連の7団体などは、「中古住宅・空き家フォーラム」を18日に、都内で開催する。国土交通省による後援。フォーラム開催に先立ち、関連士業の専門家ら…
◎政策効果で中古住宅流通の活性化実感 ―集大成の宅建業法改正、支援体制強化 全国宅地建物取引業協会連合会会長 伊藤 博氏 既存住宅の活用が今…
熊本地震関連は、熊本県によると、被災建築物の応急危険度判定を県内14市町村で実施し、実施累計件数は3万1030件となった。このうち、危険が8417件…
政府現地対策本部会議・災害対策本部会議によると、26日段階で熊本県内の住宅被害は1万776~1万876件となお増加している。うち、全壊が1750棟、…
政府現地対策本部会議・災害対策本部会議によると、25日段階で、熊本県内の住宅被害は1万386~486件と1万棟に達した。うち、全壊が1696棟、半壊…
熊本地震関連では22日、大分県内で揺れの大きかった由布市、別府市の被害状況がわかってきた。大分県災害対策本部によると、21日の段階で、由布市内の建物…
◎震災1週間超、住宅被害・判明1万件迫る 政府現地対策本部会議・災害対策本部会議によると、熊本県内の住宅被害は9900件程度(21日段階)にまで拡大し…
◎住宅被害、熊本8600棟に、大分26棟 政府現地対策本部会議・災害対策本部会議によると、熊本県内の死者58名、避難者数10万3380名、住宅被害は8…
◎住宅被害、熊本5900棟、大分は18棟 政府現地対策本部会議・災害対策本部会議によると、熊本県内の死者44名、避難者数11万6861名、住宅被害は5…
◎国交省、不動産団体・プレ協に準備要請 熊本・大分地震の影響は18日の段階で、国土交通省は不動産業界団体に対し、地方公共団体から依頼があった場合、民間…
不動産経済研究所、週刊住宅新聞社、住宅新報社の3社による特別企画「安心・安全の市場へ~全住協が進む道」。第12回目の今回は、全国住宅産業協会(全住協…
―サービスで圧倒、コンサル能力が必要 ◇小野真路・三菱地所レジデンス社長 基本はフィールドワークだということを忘れてはいけない。足で稼ぎ、街をよく見て…
週間ランキング
日付で探す