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◎震災1週間超、住宅被害・判明1万件迫る 政府現地対策本部会議・災害対策本部会議によると、熊本県内の住宅被害は9900件程度(21日段階)にまで拡大し…
◎住宅被害、熊本8600棟に、大分26棟 政府現地対策本部会議・災害対策本部会議によると、熊本県内の死者58名、避難者数10万3380名、住宅被害は8…
◎住宅被害、熊本5900棟、大分は18棟 政府現地対策本部会議・災害対策本部会議によると、熊本県内の死者44名、避難者数11万6861名、住宅被害は5…
◎国交省、不動産団体・プレ協に準備要請 熊本・大分地震の影響は18日の段階で、国土交通省は不動産業界団体に対し、地方公共団体から依頼があった場合、民間…
不動産経済研究所、週刊住宅新聞社、住宅新報社の3社による特別企画「安心・安全の市場へ~全住協が進む道」。第12回目の今回は、全国住宅産業協会(全住協…
―サービスで圧倒、コンサル能力が必要 ◇小野真路・三菱地所レジデンス社長 基本はフィールドワークだということを忘れてはいけない。足で稼ぎ、街をよく見て…
―国内外に挑戦、いのちとくらしに貢献 ◇阿部俊則・積水ハウス社長 成長のキーワードは、「環境」「ストック」「高齢社会」「IоT」だ。中期経営計画の最終…
―チャレンジ志向、進取の精神持ち続け 新年度が始まった1日、不動産・住宅各社では入社式を行い、トップは、「チャレンジ」や「進取の精神」を訴えるとともに…
―物件取得難、選別融資、景気などに不安 不動産経済研究所は、不動産・住宅主要各社を対象にした市場動向などに関するアンケート調査で「マイナス金利の影響」…
―来年度計画も増加ないし横ばいが多い 新年度、不動産・住宅等各社は、入社式を行い、新たな人材を迎え入れる。新卒者の採用状況は、前年より増加が多く、来年…
◎郊外・戸建てに上昇感なし、路線価以下も ―札幌中心のマンション坪230万で滞留 一転、郊外の住宅市場には静けさも漂う。新築分譲マンションは、建築費…
◎需要続くも、都心の好調価格帯が下落 ―中古坪600万頭打ち、近郊に流れる マンション市場全体を牽引してきた都心・湾岸エリア。年明け以降、株価低迷によ…
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