WEB版
―郊外部への高値波及は一定の限界も 首都圏におけるマンション用地は、取引価格の上昇が止まらない。マンション適地に関しては入札がほとんどであり、事業者が…
―中古価格も上昇、投資利回り３％切りも 地価公示が示すのは昨年１年間（05年１月１日～06年１月１日）の動向。「タイムラグ」が生じるのは、いうまでもな…
―業界トップ、地域経済活性化策も不可欠 ３大都市圏および中心都市で地価上昇が鮮明となった今回の地価公示について、業界トップは「全体的に土地市場が健全に…
◎住宅の流動性高め住替え・買替え容易に ―経済効果高い住宅投資減税の導入も提唱 日本経済団体連合会副会長・住宅政策委員長 和田 紀夫氏 日本経団連…
―本社緊急セミナー、耐震基準は２段階 不動産経済研究所は９日、東京・霞が関の全社協・灘尾ホールで、緊急実践セミナー「マンション構造計算とは何か――不動…
◎住宅に対する価値観の共有化が重要に ―セイフティネットは保護ではなく支援を 東京大学空間情報科学研究センター教授 浅見 泰司氏 住生活基本法では…
◎多様な住まい方ができる仕組みをつくる ―ストックを動かすための金融・税制重要 不動産流通経営協会理事長 三浦 正敏氏 法案の名称に「生活」が盛り…
◎市場原理活かした住宅整備の仕組み必要 ―消費税論議を注視、購入者負担増が懸念 不動産協会住宅政策委員長 亀山 賢一氏 住宅は、生活の質と安全を左…
◎基本法で、良質なストック供給者が残る ―法律制定後は、２重課税是正などが焦点 住宅生産団体連合会会長 和田 勇氏 日本の住宅政策は…
◎国民の住宅に対する意識の変化に期待 ―中古住宅市場活性化が重要なポイント 自由民主党国土交通部会長 宮澤 洋一氏 現在の住宅政策は、１９６６年度…
◎基本理念として良質な住宅供給など４項目 ―基本計画の目標や指標は今秋メドに作成 国土交通省住宅局住宅政策課長 依田 晶男氏 ２月初旬に国会に政府…
―耐震偽装踏まえ社会的責任の重要性も 岩沙弘道・三井不動産社長 日本経済は新たな成長軌道に乗り、構造改革がその姿をあらわす。民需主導の経済成長や公的セ…
週間ランキング
日付で探す
