WEB版
―問題は適合性判定機関のピアチェック 設計事務所から提出された建築確認申請を受け付けるのは指定確認検査機関だ。日本ＥＲＩによれば、確認申請の引き受け状…
―杭打ち時期を事前決定、モデルに影響も 改正建築基準法の影響で確認申請期間が長期化したため、事業スケジュールは伸びた。マンションデベ各社は、改正法施行…
―詳細内容の周知不備で事前相談が停止 ６月20日に施行された改正建築基準法が大混乱を引き起こしている。政省令や告示が遅れ、周知徹底が不十分なまま運用が…
◎マーケット奪取ではなく“創造”が重要 ―エアコンに頼らないマンションづくりを リブラン社長 鈴木 雄二氏 マーケットを創造していくことが企業の使…
◎新興国で開発業、売上の50％を韓国外で ―日本進出は世界市場での成功の足掛かり 現進海外事業部本部長 ジャン・ギフン氏 現進グループは、１９６９…
◎土地の高度利用と都市機能の更新が必要 ―都市再生は環境・安心・安全へも配慮 東京建物社長 畑中 誠氏 06年に開業した大規模商業施設「オリナス」…
◎地域と共に成長を理念にファンド事業 ―地元社とアライアンス、内部統制も強化 グローバンス社長 齋藤 正幸氏 近年はオフバランス化の動きが強まり、…
◎ファンド会社の環境激変、Ｍ＆Ａも検討 ―海外進出、成長期待できる東欧に投資 ケネディクス社長 川島 敦氏 国内主要都市のキャップレートは軒並み低…
◎助言業・運用業の線引きは未だ不明確 ―私募ファンド規制、ＴＭＫは適用なし 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 田中 俊平氏 金融商品取引法の施行…
◎シンガポール以外の国に開発エリアを拡大 ―日本にも進出、ミニキャピタランド作る キャピタランド・ジャパン日本支社長 陳 来勝氏 キャピタランド…
◎年金の不動産投資、管理体制が未整備 ―金商法で透明性高まれば有効な投資先に 企業年金連合会参与 山口 登氏 オルタナティブ投資における日本の年金…
◎環境技術発信で東京オリンピックを招致 ―サブプライム融資、公共が対応すべき 明治大学教授 青山 佾氏 ２０１６年オリンピック東京招致のライバルは…
週間ランキング
日付で探す
