WEB版
◎フラット35の取扱増加で前期は大幅増益 ―震災で短期的には厳しいが、来年は回復 全宅住宅ローン社長 藤田 和夫氏 ―前期（11年３月期）の業績が…
―山田茨城宅協（全政連）会長に影響聞く 東北３県と液状化が激しかった千葉県湾岸に挟まれた茨城県は、いわば隠れた被災地。被害状況やその後のマーケット動向…
◎新築回復は秋以降、エコ物件が販売好調 ―震災で商業施設被害、ビルなどＰＭ強化 双日リアルネット社長 河野 宏毅氏 ―事業展開の現状について。 河…
―信義房屋、台北利回り下落、贅沢税影響 台湾の不動産仲介会社、信義企業グループの日本法人で、主に台湾の個人に対し日本の不動産の仲介を行う信義房屋不動産…
―放射線量が少量でも風評被害で経済損失 今回の震災では津波と原発事故による被害が大きく報じられているが、福島県郡山市では建物被害も目立つ。郡山市に本部…
―帰国した外国人の荷物撤去なども課題 東日本大震災が発生して以来、宅建業者は被災者への物件紹介などの対応に追われている。震災直後と現在の対応状況につい…
◎ＪＬＣで年４千戸の他社物件の管理を獲得 ―他社の新築獲得でデベに商品企画の提案も ジャパン・リビング・コミュニティ社長 佐野 俊実氏 ―管理戸数…
◎経済的損失は限定的、必ずや立ち直れる ―問題は電気料金上げ、海外シフトを懸念 日本土地建物会長 中島 久彰氏 ―震災がもたらした影響をどうみるか…
◎関西圏で店舗拡大へ、今期目標は変えず ―リアルＰは店舗縮小、法人戦略練り直し 三井不動産販売社長 竹井 英久氏 ―仲介事業の営業収益が伸びた。 …
―取引事例の収集など従来手法の活用困難 国土交通省は、27日に発表した地価ＬＯＯＫレポートで、仙台市と浦安市を調査から除外した。「市場に空白期間が生じ…
◎事業継続のためコールセンターを分散へ ―震災で組合の管理業務ニーズは２極化 野村リビングサポート社長 関 敏昭氏 ―震災の被害と対応につ…
◎千葉のマンション分譲は海沿いを避ける ―建築費は３～５％上昇、不況長引かない 新日本建設社長 金綱 一男氏 ―建設と不動産、両事業の計画につい…
週間ランキング
日付で探す
