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長期使用住宅部材標準化推進協議会は、総会をこのほど開催し、西村達志前会長（大和ハウス工業代表取締役専務執行役員）に代わり、早野均・住友林業代表取締役…
高層住宅管理業協会は、13年４月から一般社団法人に移行するのに伴い、団体名を「マンション管理業協会」に変更する。18日に開く総会で正式に決定する。同…
―ＪＡＰＩＣ、インフラ輸出で委員会設置 日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、会長＝三村明夫・新日本製鐵会長）は、森ビルの山本和彦副社長が委員長を務…
アットホームやリクルートなど６社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ）がまとめた「不動産広告に関するアンケート」の調査結果によると、不…
日本ビルヂング協会連合会（会長＝髙木丈太郎・三菱地所相談役）は８日、消費増税関連法案が国会で審議入りするのに合わせ、消費増税に際しての配慮事項を提示…
―管理協調査、耐震改修実施率４・８％ 高層住宅管理業協会は、築40年を超える「旧々耐震基準マンション」の建物概要および耐震診断・改修の実施の状況につい…
東京ビルヂング協会は、東京・千代田区の日本工業倶楽部会館で定時総会をこのほど開催し、今年度事業計画を決定した。今年度は、消費税を含む税制の抜本改革が…
―今年度は都市再生や環境対応など推進へ 不動産協会は26日、東京・港区のホテルオークラ別館で定時総会を開催し、今年度（12年度）事業計画などを決定した…
日本建設業連合会は、定時総会をこのほど開催し、今年度事業計画などを承認した。事業計画の主な内容は①東日本大震災からの復旧・復興及び原発事故対策の推進…
―管理協、住生活総合サービス研究で報告 高層住宅管理業協会は、学識経験者と共同研究を進めている「住生活総合サービスの理論的明確化」（研究代表＝花里俊廣…
―長周期は改修支援、生活沿道も耐震化を 不動産協会は、帰宅困難者の一時受入れ施設や備蓄倉庫を設置する「防災ビル」について容積緩和を要望する。このほどま…
―木村理事長「今後半年、運動を強める」 不動産協会は19日、理事会を開催し、今年度事業計画を決定したほか、消費税率引き上げ法案に対する考え方などについ…
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