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―宮沢会長「住宅政策として良い方向に」 自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は７日、22年度税制改正での住宅ローン減税の見直し内容を固めた。21年末で期限…
―国交省補助事業、賃貸住宅は新築も対象 国土交通省は、21年度補正予算で賃貸住宅と既存マンション向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」を創設する。子ど…
―総務省がパブコメ、22年度試験から実施 宅地建物取引士試験の受験料が、22年度試験分から８２００円に値上げされる見通しだ。宅建の受験料は、93年試験…
―自民税調マル政、議員から要望多数 自民党の税制調査会小委員会は３日、22年度税制改正で、政策的問題として検討が必要とされた重要事項「マル政事項」を審…
―住宅関係の延長要望は認められる方向 自民党は２日、税制調査会小委員会を開き、マルバツ審議を行った。固定資産税について、国土交通省が要望していた商業地…
―自治体向け、認定手続や助言等を支援 国土交通省は、改正マンション管理適正化法によりマンション管理への関与が強化された地方自治体向けに、二つの指針を策…
―自民税調、見直し議論が本格スタート 22年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税制度の見直し議論が本格スタートした。30日、自民党税制調査会は小…
―国交省、こどもみらい住宅支援事業公表 国土交通省は、子育て世帯と若者夫婦世帯の住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を公表した。一定の省エ…
―環境性能を高める改修工事に36億円 国の耐震・環境不動産支援基金をもとに「耐震・環境不動産形成促進事業」を担う（一社）環境不動産普及促進機構（Ｒｅ－…
―住宅分野、脱炭素と子育て支援で方向性 岸田文雄内閣初の経済対策とその足がかりとなる補正予算案の閣議決定を受け、経済対策の国土交通省分野を所管する総合…
東京都は、築地市場跡地を活用した事業実施方針の策定と公表を今年度内に行う。都が11月にまとめた「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略（ドラフト）」と連携し、…
─政府、21年度の補正予算案を閣議決定 政府は26日夕、臨時閣議を開き、経済対策の裏付けとなる21年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係は総額２…
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