WEB版
国土交通省は、低・未利用地の有効活用を促進するため、今年度から実施する「低・未利用地活用促進モデル調査」の対象地区をこのほど選定した。 モデル調査は…
─宮下副会長、住宅贈与は一体化で調整 自民党税制調査会（相沢英之会長）は４日、来年度税制改正要望事項に対する第一次内示（○×、まるばつ）で政策的問題と…
─国交省・金融庁が認可、理事長に岩沙氏 国土交通省と金融庁は４日、任意団体として活動してきた不動産シンジケーション協議会の社団法人化を認可した。名称は…
―建て替え・改修アドバイザー制度も創設 東京都は、マンション建て替え円滑化法の施行などに対応し、「分譲マンション施策の総合的な推進」をまとめた。それに…
国土交通省は４日、02年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格者を発表した。受験者数16万９６５７人に対して合格者数は２万９４２３人で、合格率は17・…
─自民税調、来年度税改正で第一次○× 自民党税制調査会（相沢英之会長）は３日、正副・顧問・幹事会議と小委員会を開催し、来年度税制改正要望事項に対する第…
都市基盤整備公団は、土地有効利用事業による今年度第８回目の土地譲渡を行う。東京都区部の商業地４物件を一般競争入札で売却する。各物件概要は次のとおり。…
国土交通省は、住宅金融公庫の住宅ローンの返済困難者に対する特例措置の拡充を、今年度補正予算に盛り込んだ。 拡充するのは、企業の倒産による解雇やリスト…
―情報収集・評価のあり方でガイドライン 国土交通省は「不動産投資インデックスに関するガイドライン」の原案をまとめた。昨年６月からスタートした「不動産投…
―国交省、住宅ローン情報提供で論点整理 国土交通省は住宅金融公庫の改革に伴い、今後多様化していく住宅ローンに関する情報提供のあり方などを検討している「…
国土交通省は２日、住宅金融公庫の基準金利を現行の２・45％から０・05％幅引き下げて、年２・40％に改定することを決めた。財投金利が現行１・４％から…
─不動研、オフィスビル賃料の下落率拡大 日本不動産研究所が２日発表した今年９月末現在の市街地価格指数によると、全国の地価は半年で商業地が５・１％、住宅…
週間ランキング
日付で探す
