政策・制度

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2003/02/18 政策・制度

リバース・モーゲージで国際セッション

─日本での普及には価格データ整備などを　内閣府の経済社会総合研究所は、高齢化に伴う社会補償制度改革や財政再建問題などをテーマに、今年度から２カ年の計画…
2003/02/18 政策・制度

国交省、実売価格・成約賃料開示で方向性

―業者間情報のアクセス・収集など課題に　国土交通省は、不動産の実売価格と成約賃料に関する情報を開示・提供していくための方策について方向を示した。取引価…
2003/02/17 政策・制度

国交省、開発型証券化のリスク評価指針

―検討会を組織、都市再生ファンドに活用　国土交通省は、開発型証券化の手法を使って事業化する民間都市再生プロジェクトのリスク評価に関するガイドラインを今…
2003/02/14 政策・制度

住宅公庫の金利が２・３％に引き下げ

　国土交通省は13日、住宅金融公庫の基準金利を現行の２・４％から０・１％幅引き下げて２・３％に改定することを決めた。財投金利が１・３％から１・２％に引…
2003/02/13 政策・制度

国交省、マンション建て替えで協議会

―不動協、管理協、消費者団体などで構成　国土交通省はマンションの建て替えを円滑に進めていくため、関連業界団体や消費者団体などで構成する「マンション建替…
2003/02/13 政策・制度

国交省、マンション管理委託契約を改定

―業者に守秘義務、自動更新条項を削除　国土交通省は、マンションの管理委託契約を締結する際の指針である「中高層共同住宅標準管理委託契約書」と「中高層共同…
2003/02/13 政策・制度

アパ、都市公団の土地譲渡で２物件落札

　都市基盤整備公団は、土地有効利用事業による土地譲渡として３地区の競争入札をこのほど行い、東急リバブルが「大阪市中央区農人橋一丁目」を22億３００万円…
2003/02/12 政策・制度

国交省、京町家など伝統工法を再生活用

―実態調査開始、技術マニュアル作成へ　国土交通省は、町家など歴史的に貴重な価値のある伝統的工法による建築物を再生し、活用するための検討を開始した。「都…
2003/02/12 政策・制度

不動産研、土壌汚染の心理的嫌悪感重視

―一般アンケート実施、減額要因を強調　(財)日本不動産研究所は、明海大学不動産学部の川口有一郎教授と土壌汚染地の価値に対する心理的影響についての共同研…
2003/02/10 政策・制度

中央区、７月より全戸１Ｒの建築を禁止

―条例化し３分の１以上を40㎡超住戸に　東京都中央区は、中央卸売市場築地市場などを除く区内の住居区域（区面積の約74％に相当）において、全戸がワンルー…
2003/02/10 政策・制度

横浜市住宅公社、新規分譲事業から撤退

―あり方委が最終報告、融資事業も統合へ　横浜市の住宅関連事業について見直しを進めてきた公的住宅供給等のあり方検討委員会（委員長＝本多常高助役）は、この…
2003/02/10 政策・制度

都市公団、八王子みなみ野で事業者募集

　都市基盤整備公団は、東京の「八王子みなみ野シティ」で、特定業務代行（宅地整備型）の民間事業者を募集する。民間が宅地の基盤整備の設計・施工を行い、公団…

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