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―土地税制は難航、固定資産税最終調整へ 自民党税制調査会（相沢英之会長）は９日、非公式の幹部会（インナー）を開催し、来年度税制改正の取りまとめに向けた…
神奈川県住宅供給公社の見直しを検討する「住宅供給公社のあり方懇話会」（座長＝高瀬孝夫・県観光協会会長）はこのほど、分譲住宅事業からの撤退を盛り込んだ…
マンション管理センターは、８日行われた今年度の「マンション管理士試験」の実施状況をまとめたが、それによると受験者数は５万３３１９人、受験率は85・８…
―来夏まで収集・加工・提供のあり方検討 国土交通省は、土地情報の整備・提供方策に関する検討を開始、来年夏をメドに具体的な土地情報提供スキームを作成する…
―風景の再生・出会いの場創出など７項目 都市基盤整備公団は、総裁の諮問機関である基本問題懇談会（会長＝田中啓一・日本大学教授）の下に今年１月から設置し…
政府は６日、マンション建て替え円滑化法の施行令案と住宅金融公庫法施行令の一部改正政令案を閣議決定した。12月18日から施行する。 マンション建て替え…
改正建物区分所有法と改正マンション建て替え円滑化法が４日の参院本会議で可決、成立した。区分所有法の改正は、マンションの建て替え決議要件の緩和と、管理…
―登録免許税の引下げは意見がほぼ一致 自民党税制調査会（相沢英之会長）は５日、午前中に正副・顧問・幹事会議、午後から小委員会を開催し、来年度税制改正要…
国土交通省は、低・未利用地の有効活用を促進するため、今年度から実施する「低・未利用地活用促進モデル調査」の対象地区をこのほど選定した。 モデル調査は…
─宮下副会長、住宅贈与は一体化で調整 自民党税制調査会（相沢英之会長）は４日、来年度税制改正要望事項に対する第一次内示（○×、まるばつ）で政策的問題と…
─国交省・金融庁が認可、理事長に岩沙氏 国土交通省と金融庁は４日、任意団体として活動してきた不動産シンジケーション協議会の社団法人化を認可した。名称は…
―建て替え・改修アドバイザー制度も創設 東京都は、マンション建て替え円滑化法の施行などに対応し、「分譲マンション施策の総合的な推進」をまとめた。それに…
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