WEB版
―住まい方重視、数量から政策目標提示へ 国土交通省は、新たな住宅・宅地政策に関する骨子案を作成した。住宅単体というハード面に重点を置いたこれまでの新規…
―原状回復やサブリース適正化なども検討 国土交通省は、住宅局長の私的諮問機関として昨年3月に設置した「賃貸住宅市場整備研究会」(委員長=山崎福寿・上智…
─国交省、区分所有法の改正などに対応 国土交通省は、マンションの管理組合が管理規約を作成する際の指針として定めている「中高層共同住宅標準管理規約」を大…
―国交省と情報共有、オンライン公開へ 法務省は、登記時点で不動産の取引価格情報を収集できるシステムを構築するため、不動産登記制度を見直す。来年の通常国…
国交省は15日、財投金利が年0・9%から0・8%に引き下げられたのに伴い、住宅金融公庫金利も年2・1%に引き下げることを決めた。98年10~12月の…
―公庫、物件審査で日本ERIなどと 住宅金融公庫は、今年10月から実施する民間住宅ローンの証券化支援業務の一環として、買い取りの対象となる住宅ローンの…
―再開発協が提言、「福祉空間」も明示 (社)再開発コーディネーター協会(会長=伊藤滋・早稲田大学教授)は、地価の右肩上がりを前提としたこれまでの再開発…
―ローン減税切れ見据え利子控除も視野に 自民党の住宅土地調査会(野呂田芳成会長)は、来年度税制改正に向けた住宅税制に関する勉強会をこのほど開始した。例…
政府の総合規制改革会議(議長=宮内義彦・オリックス㈱会長兼グループCEO)は、今年度第1回目の会議をこのほど開催し、個別分野ごとの規制改革の推進を検…
─国交省、物流拠点と業務施設を一体整備 国土交通省は9日付で、テーオーシーが物流拠点と業務施設を一体で整備する「臨海副都心有明南LM2・3区画開発事業…
―集合住宅対象に都市公団を実施主体 国土交通省は、新たなエネルギーとして注目されている燃料電池を住宅に導入していくための技術開発を推進する。今年度中に…
都市基盤整備公団は、埼玉県坂戸市の「坂戸ニューシティー」で定期借地権を活用した特定業務代行(宅地整備型)の民間事業者を募集する。 対象となる区域面積…
週間ランキング
日付で探す