WEB版
―増改築なしの既存住宅の初実績は26戸 国土交通省は、22年度（23年３月末時点）の長期優良住宅の認定状況をまとめた。新築の戸建て住宅の認…
─国交省22年度調査、商業施設の取得増加 国土交通省は、22年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。リートや不動産特定共同事業、私募フ…
─東京国税局管内では32年ぶり下落ゼロ 国税庁は３日、相続税や贈与税の土地評価額のベースとなる23年分の路線価（１月１日時点）を公表した。…
─不動産業界や不動産投資市場も定点観測 政府は６月30日、23年版「国土交通白書」を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関わる年次報告で、…
―国交省、有識者検討会が中間とりまとめ 国土交通省は、都市緑地の確保につながる取り組みの評価・認証制度のあり方について方針を固めた。方針に…
─戸建て並みの水準に、課税の公平性確保 国税庁は、マンションの相続税評価方法の見直し方針を固めた。マンションの相続では、相続税額計算のベー…
─不動産・建設経済局長に住宅局長塩見氏 国土交通省は27日、７月４日発令（一部７月11日）の内閣承認幹部人事を発表した。事務方トップの事務…
─国交省、改修・建替えの支援先を発表 国土交通省は、募集を行っていた23年度「マンションストック長寿命化等モデル事業」の第１回提案について…
─改正法受け、需要拡大の見込みに対応 改正空き家特措法の成立・公布を受けて、国土交通省は「空き家管理業者向けのガイドライン」の策定に乗り出…
―24年通常国会に宅建業法改正案を提出 政府は、宅地建物取引業法上の「宅地建物取引業者名簿」（以下、業者名簿）のネット公開を実現するため、…
─３省キャンペーン、複数併用で大半選択 22年度２次補正予算で創設された「住宅省エネ２０２３キャンペーン」の３事業のうち、国土交通省は「こ…
─ローン減税限度額引き下げはダメージ 自民党住宅対策促進議員連盟（宮沢洋一会長）は20日、総会を開き、住宅生産団体連合会を招いて住宅市場の…
週間ランキング
日付で探す
