WEB版
―新商品投入で脱炭素・既存住宅流通促進 住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を…
―メール添付など３つの方法で提供可能に 国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提とし…
─来年度は対象国拡大、ビジネス仲介も 国土交通省は、海外不動産官民ネットワーク「Ｊ－ＮＯＲＥ」（ジェイ・ノア）の総会を３月28日に開催する。不動産開発…
―登録や賃貸借契約で親の同意が不要に 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢…
─農水省と野村不ら、国産木材積極活用へ 農林水産省は、野村不動産ホールディングスを含む民間５団体・事業者らと「建築物木材利用促進協定」をこのほど締結し…
―区分所有関係の解消や管理円滑化も論点 法務省は９日、区分所有法改正の検討状況を内閣府の規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキンググルー…
―法務省ら、区分所有者の所在不明に対応 政府は、区分所有建物の管理に特化した財産管理制度を新たに創設する方針だ。区分所有建物で区分所有者が特定できなか…
東京都は、区部と多摩地域の宿泊施設の客室をサテライトオフィスとして確保し、１日１室１０００円で都内在住・在勤者に貸し出すサテライトオフィスの提供事業…
─国交省が試験運用、大臣免許業者対象に 国土交通省は、住宅事業者に義務付けられている住宅瑕疵担保履行法の基準日届出について、オンラインでの受付を試験的…
―国交省、再エネ施設工事の安全性話題に 国土交通省は、２０５０年を見据えた国土のあり方を示す新たな国土形成計画（第３次計画）の策定に向けて、盛り込む内…
―鈴木財務相「中長期的な検討を要する」 鈴木俊一・財務大臣は３日の参院予算委員会で、銀行の不動産仲介業参入について「中長期的な検討を要するものであり、…
住宅金融支援機構によると、３月のフラット35融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）が１・43～２・35％（前月１・35～２・27％…
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