WEB版
―21年度立入検査、重説の理解不足目立つ 国土交通省によるマンション管理業者の全国一斉立入検査で、21年度は19社が是正指導を受けていたことが分かった…
―重要土地法、売主・買主の双方に義務 内閣府は、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法の基本方針案を公表した。同法は、自衛隊基地などの重…
─国交省、サステナブル建築物ＰＪを募集 国土交通省は、地域の気候風土に応じた建築技術を生かした住宅の建設を支援する。「気候風土適応型プロジェクト２０２…
―国交省調査、１年半で５１５０件の実績 低未利用土地の１００万円控除特例の適用実績が増加している。国土交通省によると、制度がスタートした20年７月から…
東京都は、電気自動車（ＥＶ）充電インフラを既存戸建て住宅に導入する場合の補助を新設し、ＥＶとプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の車両購入費補助を…
―行政の専門性と生活者視点でまちづくり 国土交通省は、都市行政の専門性と都市生活者の視点を併せ持つ「アーバニスト」の養成に注力する。市区町村、都道府県…
―国交省、床面積合計などの基準案示す 22年10月１日からスタートする長期優良住宅の「建築行為なし認定制度」について、国土交通省は解説動画の配信を始め…
東京都は、既存住宅の省エネ診断と設計・改修を助成する。建物全体の省エネ改修では、戸建て住宅をＺＥＨ水準にする場合１戸当たり１０２万５０００円、マンシ…
金融庁は15日、Ｊリートのエスコンジャパンリート投資法人の資産運用会社、エスコンアセットマネジメントに対して、新たな資産運用委託契約の締結と不動産取…
―国交省、国土の課題解決に４つの原理 国土交通省は15日、新たな国土形成計画（全国計画）の中間とりまとめを公表した。コロナ禍を受け、生活・経済の変化と…
―国交省、未達成21社に対して文書注意 国土交通省は、住宅トップランナー（ＴＲ）制度の20年度の施行状況をまとめた。分譲戸建ては基準引き上げ後、目標年…
─国交省、コンソーシアム助言は４地区 国土交通省などが連携してスマートシティの実装を支援する22年度「スマートシティ実装化支援事業」の支援先として、1…
週間ランキング
日付で探す
