WEB版
横浜市は、保有する土地・建物などを戦略的に活用する狙いで12年前に定めた「横浜市資産活用基本方針」を改定した。約１万haの市有地のなかに、事業の中止…
―専任の宅建士は複数の事務所勤務可能に 政府はアナログ規制改革の一環で、宅地建物取引業者名簿をネット上でも閲覧できるようにする。宅建業者名…
―所有者・行政・地域それぞれに働きかけ 国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会の第３回をこのほど開催し、今後の取…
─住宅の省エネ改修や空き家対策を推進 政府は23日、23年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は、一般会計で前年並みの総額５兆８７１…
―国交省検討会、星マーク６段階で評価 改正建築物省エネ法により、24年４月から建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度がスタートする。国土…
―不動産関連は有資格者の専任緩和等 政府は21日、第６回デジタル臨時行政調査会を開き、目視や書面掲示など「アナログ規制」に関する法令約１万…
国土交通省は「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を作成した。昨年12月に大阪市北区で発生したビル火災を受け、直通階段が一つしか…
―契約日と着工日を緩和し対象外を救済 国土交通省は、22年度第２次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」の契約日と着工日の要…
―土地・住宅税制の重点要望は概ね実現 23年度与党税制改正大綱が16日、決定した。不動産・住宅業界が要望した土地・住宅関連税制の重点項目は…
―与党税制改正大綱で認められる見通し 16日に決定される23年度与党税制改正大綱で、「空き家の発生を抑制するための特例措置」（３０００万円…
―国交省２Ｑ調査、劣化部分の更新多い 国土交通省は、22年度第２四半期（22年７～９月）の元請受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査…
—国交省、土地政策で有識者委員が提言 国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会の企画部会を開き、今後の土地政策のあり方につ…
週間ランキング
日付で探す
