WEB版
─民間事業者やＮＰＯの創意工夫を採択 国土交通省は、24年度の「空き家対策モデル事業」の募集を開始した。空き家活用のための調査・検討や、改…
―国交省、今秋からの見直し議論で本腰 国土交通省は、新たな住生活基本計画の策定に向けた議論を今秋にも開始する。そのなかで、国交省が最低居住…
東京都は、旧耐震基準のマンションで倒壊などの危険性が高いピロティ階等を補強する設計・工事の費用に対し、補助金の申請を受け付ける。申請期間は25年１月…
─国交省、不動産業ページに新領域開設 国土交通省は、同省ホームページ内の不動産業のページに、新たに消費者向けの情報発信領域を開設した。不動…
─国交省、認定新基準は27年導入を検討 適切な管理を行っているマンションを認定する国の制度「管理計画認定制度」の認定件数が、足元で増加して…
原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付ける改正建築物省エネ法（22年６月公布）の施行日を、「25年４月１日」とする政令が19日に公布され…
─ＡＰＩ連携の申請、１０００者を突破 国土交通省の「不動産情報ライブラリ」が大きな反響を呼んでいる。４月１日の公開後、４日には１日のページ…
二地域居住を促進する新たな制度創設を盛り込んだ広域的地域活性化法改正案は17日、衆議院国土交通委員会で斉藤鉄夫・国土交通大臣が趣旨説明を行い、審議入…
―国交省、改定案に「非宅地化」盛り込む 国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、次期土地基本方針の改定案を公表した。前…
都市再生機構は16日、能登半島地震の復興支援のため、「能登半島地震復興支援室石川事務所」（金沢市広岡３－１－１ 金沢パークビル11階）を開設した。将…
─国交省、25年通常国会への提出目指す 国土交通省は、マンション建替え円滑化法とマンション管理適正化法の改正法案を、25年通常国会に提出す…
住民の高齢化や空き家の増加が目立つ住宅団地の再生を促す規制緩和策を盛り込んだ「改正地域再生法」が12日、参院本会議で可決、成立した。市町村が地域住宅…
週間ランキング
日付で探す
