WEB版
―省エネ加速、サステナブル金融拡大も 政府は５月31日夕、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太方針）の原案を示した。来年…
―アセットマネージャー育成も盛り込む 政府は５月31日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を決定した。与党との調整を経て、６月初旬に閣議…
２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）は30日、大阪・関西万博の民間パビリオン出展者発表会を開催した。各パビリオンの出展企業・団体が構想を説明…
─老朽化マンションや農地転用も項目に 政府の規制改革推進会議がまとめた22年度の答申に、経済社会の構造改革を進めるための約３３０項目が並んだ。地方での…
―所有者不明土地の所有者探索しやすく 総務省は、23年の通常国会に住民基本台帳法（住基ネット法）の改正案を提出する方針だ。国や地方自治体が公共事業を行…
住宅金融支援機構は、21年度の災害復興住宅融資の利用状況まとめた。災害復興住宅融資の申込件数は６０２件、融資実行件数は７６０件、融資実行金額は１７８…
―木造中高層建築物の規制緩和求め提言 ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長、ほか１２１名）は26日、「中高層建築物の木造化促進についての提言…
建築物省エネ法改正案が25日、衆議院本会議で可決した。同改正法案は、25年度から全ての新築の住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務付けることを柱に、木…
─今年度中に表示内容改善、全国対応も 国土交通省は25日、消費者向けのレインズマーケットインフォメーション（ＲＭＩ）を、抜本的に見直すと発表した。22…
―国交委は性能表示の努力義務確認し可決 建築物省エネ法改正案が24日、衆議院の国土交通委員会で全会一致で可決した。25日午後の衆院本会議で可決される見…
―都、対象は事業者・ＰＶ設置率が焦点 東京都環境審議会は24日、新築住宅への太陽光発電システム（ＰＶ）搭載の義務化を含む「都民の健康と安全を確保する…
―建築物省エネ法改正法案は質疑を継続へ 20日の参議院本会議で、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が全会一致で可決、成立した。盛土…
週間ランキング
日付で探す
