WEB版
国土交通省は、２月12日に四国を対象とした空き家対策推進の官民連携イベントを開催する。四国地方整備局管内の地方自治体（徳島・香川・愛媛・高知）と連携…
─国交省、社員大工化と人材確保にＷＧ 国土交通省は、「住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期ビジョン（仮称）」の策定に向け25年末から議…
─国交省、２階建て許容するケース認めず 国土交通省は、立地適正化計画が定める居住誘導区域から、水害時に浸水の危険性が高い災害危険区域の全域…
─国交省検討、立適見直しに合わせ具体策 国土交通省は、オフィスやインキュベーション施設などのまちなかへの集約を進めるため、これらの立地でエ…
─国交省、改正空家法の施行状況を調査 国土交通省と総務省は、改正空家法の24年度の施行状況調査（25年３月31日時点、対象１７４１市区町村…
国土交通省と農林水産省は、２０２７年国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７）の「日本政府苑」の協賛について募集を開始した。政府は園…
─国交省モデル事業第２期、７件を採択 国土交通省は、「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」の第２期採択を行った。…
26年度予算案の閣議決定に伴い、国土交通省が要求していた組織や定員に関する事項も決定した。持続可能な経済成長の実現のため、国土交通分野のＤＸや経済安…
─国交省、住宅関連税制は延長・拡充へ 12月26日に26年度税制改正大綱が閣議決定されたことを受け、国土交通省は、26年からの住宅関連税制…
住宅金融支援機構は、１月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、２・08％（前月比＋０・11…
─新春インタビュー、不動産業ＤＸに意欲 金子恭之・国土交通大臣は、専門紙記者会との新春共同インタビューに応じた。住宅価格の高騰について、「背景には、…
─所有法人の実質的支配者の把握、提言へ 自民党の外国人政策本部は、来年１月中旬以降をメドに、外国人による不動産取得に関するルールを含む提言…
週間ランキング
日付で探す
