WEB版
―耐災害性能を５段階評価、27日から受付 日本不動産研究所や野村不動産投資顧問ら法人７社が不動産の耐災害性能（レジリエンス）を可視化する新…
―法改正検討、管理不全で固資税優遇除外 国土交通省は、空き家対策の強化を目指し、23日召集の通常国会に空家特別措置法（空き家法）の改正案を…
―インキュベーション施設を核に重点支援 国土交通省は、地方都市と大都市の連携を促すプロジェクトを推進する。「インキュベーション施設等都市間…
─有識者検討会、形態規制など阻害要因に 国土交通省はマンションの建替えに関し、今後の政策のあり方について関連団体からの意見聴取を実施した。…
―国交省のこどもエコは３月下旬申請受付 国土交通省、経済産業省、環境省の３省は「住宅省エネ２０２３キャンペーン」のポータルサイトを開設した…
―国交省検討、「カスハラ」条項を新設 国土交通省は、マンションの管理会社と管理組合の間で交わす管理委託契約書の作成指針「マンション標準管理…
住宅金融支援機構が公表した１月のフラット35の融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、１・68％（前月比＋０・03％）～３・27…
横浜市は、保有する土地・建物などを戦略的に活用する狙いで12年前に定めた「横浜市資産活用基本方針」を改定した。約１万haの市有地のなかに、事業の中止…
―専任の宅建士は複数の事務所勤務可能に 政府はアナログ規制改革の一環で、宅地建物取引業者名簿をネット上でも閲覧できるようにする。宅建業者名…
―所有者・行政・地域それぞれに働きかけ 国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会の第３回をこのほど開催し、今後の取…
─住宅の省エネ改修や空き家対策を推進 政府は23日、23年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は、一般会計で前年並みの総額５兆８７１…
―国交省検討会、星マーク６段階で評価 改正建築物省エネ法により、24年４月から建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度がスタートする。国土…
週間ランキング
日付で探す
