WEB版
住宅金融支援機構は、１月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、２・08％（前月比＋０・11…
─新春インタビュー、不動産業ＤＸに意欲 金子恭之・国土交通大臣は、専門紙記者会との新春共同インタビューに応じた。住宅価格の高騰について、「背景には、…
─所有法人の実質的支配者の把握、提言へ 自民党の外国人政策本部は、来年１月中旬以降をメドに、外国人による不動産取得に関するルールを含む提言…
─国交省、修繕計画見直し「５年以内」に 国土交通省は、マンション管理計画認定制度の認定基準の見直しを進めている。既存マンションを対象にして…
─住金機構、借換え拡充や残価設定対応も 住宅金融支援機構は23日、フラット35の融資限度額を現在の８０００万円から１億２０００万円へ引き上…
─国交省、立適計画見直しなど法改正へ 国土交通省は、都市計画基本問題小委員会の今期最終回を開き、今後のまちづくりの方向性の「中間とりまとめ…
─新築Ｍ短期売買に必要な税制措置の文言 19日、与党税制改正大綱が決定した。年内で期限が切れる住宅ローン減税は、制度を５年延長し、既存住宅…
国土交通省は、老朽化マンションの長寿命化や、管理水準の引上げを図るモデル的な取り組みを支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」の25年度第…
─国交省、利益相反防止措置など盛り込む 国土交通省は、マンション管理業者が管理者となる「管理業者管理者方式」を導入するマンション向けに、管…
国土交通省は、不動産情報ライブラリに「災害履歴」のデータを追加した。災害履歴は、国土調査の一環で実施している土地分類基本調査（土地履歴調査）のうち、…
─26年度税制改正、27年からの適用目指す 政府・与党は26年度税制改正で、小口化商品を含めた投資用不動産の評価方法を見直す方針だ。投資用…
─契約・譲渡のタイミングで取扱いに違い 外国人など非居住者が支払う不動産の仲介手数料について、政府・与党は26年10月から消費税の課税対象…
週間ランキング
日付で探す
