WEB版
─40年超ローンの新商品も開発、PT発足 住宅金融支援機構は、「フラット35」の融資上限額を、現在の8000万円から引き上げる方向で検討に…
政府は、23年秋の褒章受章者を発表した。住宅・不動産関係では、菰田正信・三井不動産会長(不動産協会会長)が藍綬褒章を受章したほか、11名が黄綬褒章を…
―国交省、国の都市緑地基本方針を策定 国土交通省は、まちづくりGXを進めるため、都市緑地法を改正する方針だ。都市緑地に関し国の基本方針を定…
─管理認定制度の新基準に修積金値上げ幅 国土交通省は30日、マンション標準管理規約の見直しを行う有識者作業部会の初回を開いた。標準管理規約…
─対象エリア別にポイントや事例示し解説 国土交通省は、「グリーンインフラ実践ガイド」を作成し、同省ホームページで公表した。地方自治体をはじ…
―作業部会が初回会合、重要な論点を提示 国土交通省は26日、マンション管理会社が管理組合に代わり管理者となる場合の「第三者管理方式」のガイ…
―「金利が低くなるから」は全タイプ減少 住宅金融支援機構は、22年度の「住宅ローン借換えの実態調査」の結果をまとめた。借換え後の金利タイプ…
─指針案、約30項目のチェックポイント 12月下旬施行の改正空家法に盛り込まれた「管理不全空家等」について、どのような空き家が対象か、基準…
―国交省、民間事業へ投資促す仕組みに 国土交通省は、良質な都市緑地を創出する民間事業に投資を呼び込む仕組みとして、新たな緑地評価制度を24…
東京都が「多摩ニュータウン」の新たな再生方針に関する議論を始めた。都市整備局は24日、検討委員会(委員長=中村英夫・日本大学理工学部教授)の第1回会…
─法務省、申請1000件超えの大反響 相続したものの不要な土地を、一定要件のもと国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」で、国への帰…
─国交省、促進に向け専門委が議論を開始 移住・二地域居住等を促進する新たな施策を具体化するため、国土交通省の移住・二地域居住等促進専門委員…
週間ランキング
日付で探す