政策・制度

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2020/02/10 政策・制度

政府、改正・都市再生特措法を閣議決定

　政府は７日、災害ハザードエリアでの新規立地の抑制などを盛り込む「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。今国会での成立を目指す。…
2020/02/10 政策・制度

都、20年度からスマートシティ化に着手

　東京都は、中長期的な都市づくりビジョン「未来の東京」に盛り込んだ５Ｇなどによるスマートシティ化を20年度から進めていく。　都庁のある新宿区の西新宿エ…
2020/02/07 政策・制度

スーパーシティ、年内にも複数都市決定 　　　

―データ連携基盤整備、規制改革も推進　　ＡＩやビッグデータなど最先端技術を暮らしに実装する「スーパーシティ」が、実現に向けて前進した。政府はスーパーシ…
2020/02/06 政策・制度

心理的瑕疵物件の取扱いに一定ルールを

―検討会が始動、座長に中城・明海大教授　国土交通省は５日、心理的瑕疵物件の取り扱いについて一定のルールを設けることを検討する「不動産取引における心理的…
2020/02/05 政策・制度

19年度上半期の住宅ローンは10・８兆円

　住宅金融支援機構は、19年７～９月分の住宅ローン新規貸出額をまとめた。同期間の主な金融機関の住宅ローン新規貸出額は、前年同期比14・３％増の５兆９１…
2020/02/05 政策・制度

静岡県と東急ら、企業研修の誘致で協定

　静岡県、伊豆急行、東急の三者は４日、「企業研修誘致による地方創世の推進に関する連携協定」を締結した。三者がそれぞれ持つ強みを生かして首都圏の企業向け…
2020/02/05 政策・制度

政府、土地基本法の改正法案を閣議決定

　土地の適正利用と管理の確保推進を目的とした「土地基本法等の一部を改正する法律案」が４日、閣議決定された。地籍調査の円滑化と迅速化を進めるための国土調…
2020/02/05 政策・制度

住宅に不満がある世帯、20年前から半減

―国交省、住生活総合調査の速報を公表　国土交通省は、18年の「住生活総合調査（速報集計）」の結果を公表した。住宅に対し不満がある世帯の割合は23％で、…
2020/02/05 政策・制度

課題ある高齢者住宅は最大６５５万世帯

―国交省推計、早期の住宅相談へ窓口整備　国土交通省は、高齢者住宅に関する需給の見通しについて初めての推計を行った。介護認定なし（自立）の人で、自宅に住…
2020/02/04 政策・制度

出張＋旅行、訪日客の実施率は27・７％

─観光庁調査、９割がブレジャーを許可　観光庁は、ＭＩＣＥ関連訪日外国人が、出張の前後に休暇を追加して余暇目的の旅行を行うブレジャー（ビジネスとレジャー…
2020/02/03 政策・制度

国交省、名古屋の都市再生事業計画認定

　国土交通省は、ＮＴＴ都市開発から申請があった民間都市再生事業計画「（仮称）東桜一丁目１番地区建設事業」について、都市再生特別措置法に基づき認定した。…
2020/01/31 政策・制度

住宅取得は「計画見直し様子見」が25％

―19年住宅展示場来場者アンケートより　住宅生産振興財団と住宅展示場協議会がまとめた19年の「総合住宅展示場来場者アンケート」によると、展示場への来場…

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