WEB版
─土地白書、共働きほど短い通勤時間に 政府は21日、19年度版「土地白書」を閣議決定した。「人生100年時代」を見据えた社会での土地・不動産活用の取り…
自由民主党の都市公園緑地等整備促進議員連盟と都市公園緑地対策特別委員会は21日、党本部で合同会議を開いた。日本造園建設業協会ら関係団体が要望書を提出…
─シンガポール系が俱知安で150億投資 政府は21日、19年度の「観光白書」を閣議決定した。基礎データや施策集のほかに、毎年設けているテーマ章は「すそ…
―国交省、国土調査法等関連法を改正へ 国土調査の実施促進のため具体的な目標と施策を盛り込む「国土調査事業十箇年計画」の次期計画(第7次計画)について、…
国土交通省は19日昼、18日に発生した山形県沖を震源とする地震に関する災害対策本部会議の第2回を開催。同省が掌握した被害状況などを確認した。 都市局…
―マンション全数調査や管理組合を支援へ 国土交通省が公募したマンション管理適正化・再生推進事業(19年度予算)の実施者が決まった。姫路市、横浜市、北九…
国土交通省は、「空き家対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」で、空き地の有効活用に関する取り組みと、空き地の管理を促す取り組みで5団体を支援対象…
―政府、スマートホームで新サービス創出 政府がこのほど発表したIT新戦略(世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画)は、「G20を軸…
国土交通省は、企業が所有する不動産(CRE)の利活用で、地域貢献・地域活性化に寄与した事例集「企業による不動産利活用ハンドブック─地方から始まる新し…
―新法施行1年、都市部集中の是正が課題 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から15日で1年が経過した。直近の7日付けのデータでは、民泊の届出件数は累計1…
18年6月27日に公布された改正建築基準法が、25日から全面施行される。一部については18年9月25日に施行済み。改正の主な内容は以下の通り。 ①密…
―人口減社会の新・総合的土地政策に着手 政府は14日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」(主宰=菅義偉・内閣官房長官)を開き、新たな基…
週間ランキング
日付で探す