WEB版
―国交省、円滑実施に向けマニュアル公表 国土交通省は30日、不動産の売買取引におけるITを活用した重要事項説明(IT重説)の本格運用を開始した。当初4…
―モデル地区の取り組み共有、具体化推進 国、東京都および沿川区の実務者による「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ(WG)」が29日、東京都庁…
国土交通省は、二地域居住の普及を目指す「全国二地域居住等促進協議会」の公式サイトを開設した。先頃行われた設立総会・設立記念シンポジウムの資料や動画、…
国土交通省は、グリーン住宅ポイント制度について、工事完了前に行うポイント発行申請を29日から開始した。併せて、事務局ホームページ(https://g…
―国交省調査、新築・既存住宅とも増加 国土交通省は、19年度を調査対象とする「20年度民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。個人向け住宅ローン…
―赤羽大臣が言及、業者の告知範囲論点に 国土交通省は、不動産の心理的瑕疵(いわゆる事故物件)の取り扱いルールをまとめるガイドラインについて、夏をメドに…
東京都は、東大和市の東京街道団地の建て替えで創出した用地を開発する民間事業者の公募を開始した。商業や医療、住民の交流スペースなどの整備を求める。参加…
国土交通省は、住宅金融支援機構の新たな理事長に、毛利信二・元国土交通事務次官を選任した。4月1日付で就任。加藤利男理事長の任期満了(3月31日付)に…
―不動産業界の気候変動対応、浸透目指す 国土交通省は、不動産分野の「TCFD対応ガイダンス」を月内に発表する。日本の不動産固有の実情を考慮したうえで、…
国土交通省組織令の一部を改正する政令が閣議決定された。21年度の組織改編を実施する。4月1日に施行。主な改正内容は下記の通り。 ▽大臣官房審議官の数…
─三大都市圏から地方に448万人が訪問 国土交通省は、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的に関わる「関係人口」について実態把握調査を実施した。関…
─カーボンN実現に向け規制強化を明記 政府は19日、今後10年間の住宅政策の方向性を定めた新たな「住生活基本計画」を閣議決定した。政府が掲げる2050…
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