WEB版
―特例で既存建築物の省エネ改修促進も 25年度に新築住宅・建築物に対して省エネ基準の適合を義務付ける政府方針への対応のため、国土交通省は建築物省エネ法…
政府は21年秋の褒章受章者を発表した。10月26日に閣議決定され、11月3日付の発令。住宅・不動産関係では9名が黄綬褒章を受章した。伝達式は、新型コ…
─国交省、専門家派遣し小規模FTKで 国土交通省は、不動産特定共同事業(FTK)などの不動産証券化手法で地域の遊休不動産の再生等を行う事業の形成を支援…
―新潟の粟島浦村、不明土地を防災空地に 所有者不明土地特別措置法で創設された地域福利増進事業制度で、全国初となる事例が報告された。新潟県粟島浦村の所有…
東京都は、住宅への太陽光発電システム(PV)搭載の義務化を含む「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正に向け、このほど都環境審議会と企画…
―青森県むつ市、民都機構が低利で貸付 国土交通省が創設した「まちなか公共空間等活用支援事業」による金融支援の第1号が、青森県むつ市の商業施設の改修に決…
国税庁は28日、7月1日に公表した21年分の路線価について、1月から6月までの相続等で補正は行わないことを発表した。この期間に、20%以上の大幅な地…
─国交省、21年度第2回で16物件を支援 国土交通省は、21年度第2回の「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。第2回…
─経産省が初会合、年度末に展示の骨子 政府は25年の大阪・関西万博に日本政府館(日本館)を出展する。経済産業省は日本館での具体的なコンテンツを検討する…
―11月1日付で宅建業法施行令も改正へ 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」(5月10日公布)の施行期日を11月1日と定める政令が26…
―SIB、歩行者通行量の増減で委託費減 前橋市と(一社)前橋デザインコミッション(DC)、第一生命保険は、民間まちづくりの新たな仕組みとして「ソーシャ…
―7割強が電子申請、書類準備など整う 賃貸管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の登録が2149社(10月21日時点)となったことが分かった。右肩上がりのペ…
週間ランキング
日付で探す