WEB版
―東大ＣＲＥＩが開発へ、空き家流通促進 東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ、センター長＝柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）は、…
―ＩＴ重説と併せて、非対面取引を実現 マンション管理適正化法の改正を受け、マンション管理の非対面取引の準備が進んでいる。改正適正化法で、マンション管理…
─国交省、通常国会提出の改正法案固める 国土交通省は、通常国会に長期優良住宅の認定拡大を中心とする改正法案の提出を目指す。長期優良住宅促進法、住宅瑕疵…
―政府、新法で外資の土地利用の実態把握 政府は、外資による安全保障上重要な土地取得に対し、監視を強めるための新法案を通常国会に提出する方針だ。重要施設…
東京都は、多摩地域の宿泊施設の客室を確保し、サテライトオフィスとしての利用を推進するため、都による借り上げを行う。目標規模は５施設、１日当たり１００…
─規制改革実施計画に基づき21年度開始 国土交通省は、21年度にレインズ（不動産流通標準情報システム）の情報充実と、利用拡大に向けた調査を始める。不動…
―施設の経営状況や雰囲気の判断材料に 国土交通省は21年度から、サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者に対し、情報の開示を求める項目を増やす。１年間の…
東京都は、臨海副都心有明南Ｇ１区画（江東区有明３－１－17）と有明南Ｈ区画（有明３－１－９）開発の進出事業予定者として、コナミホールディングスグルー…
―赤羽国交相が会見、住宅投資喚起に意欲 コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、…
住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する１月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）で融資率９割以下、借入期間21年以上の融資金利…
―グリーン成長戦略、産業別の工程表策定 政府は25日、脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を公表した。２０５０年に温室効果ガスの排出量を差し引き…
―22年入居対象は延長された13年特例のみ 国土交通省は、21年度税制改正で住宅ローン減税の延長が決定したことを受けて、入居と契約のタイミングと、受け…
週間ランキング
日付で探す
