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―10日大綱へ、固資税などはマル政審議 自民党の税制調査会（甘利明会長）は11月30日、小委員会を開催し、各部会からの税制改正要望を審議する「マルバツ…
国土交通省は、住宅金融支援機構の理事長（大臣任命）の公募を開始した。同機構の基本的な経営方針を立案し、役職員数９００名の機構全体の運営管理業務を担う…
―相続登記義務化、税負担軽減求める 法務省は21年の通常国会で、所有者不明土地対策を多数盛り込んだ民法・不動産登記法の改正法案を提出する。相続登記の放…
―不動協研究会、国土・都市構造で報告書 不動産協会が設置した「Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」（座長…
―国交省ＷＧが登録制度の詳細設計を開始 国土交通省は、21年６月から始まる賃貸管理業者登録制度の詳細な制度設計に着手した。「賃貸住宅管理業法の施行に向…
東京都は、都営住宅の建て替えで創出した用地を民間事業者が開発するプロジェクトで、多世代交流や地域コミュニティ活性化を念頭に置いた活用を求める。東大和…
―ローン減税拡充と新ポイント制度入る 自民党の国土交通部会は25日、「経済対策に関する重点事項」をまとめた。土地にかかる固定資産税の税額据え置きが明記…
―自民中古活性委ら、５年目の点検で方針 自民党は25日、住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会（西村明宏委員長）と空き家対策推進議員連盟の合…
政府は24日、改正都市再生特別措置法および関連改正法について、一部の施行日を閣議決定した。改正都市再生特措法が定める災害リスクの高い区域での開発抑制…
―様式の変更、政省令の改正と同時施行 行政手続きの押印廃止に向けて、国土交通省では、法律の施行規則など政省令の改正で対応可能なものについて、12月下旬…
─国交省ら、賃貸契約解除の代理権を付与 国土交通省と法務省は、賃貸住宅の居住者が亡くなった後に残された家財（残置物）を円滑に処理する仕組みを年度内に構…
―自民・国交部会が税制改正の重点要望に 自民党の国土交通部会は、21年度税制改正の重点要望事項をまとめた。最大の目玉の固定資産税は、負担調整措置を延長…
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