WEB版
―国交省調査、新築・既存住宅とも増加 国土交通省は、19年度を調査対象とする「20年度民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。個人向け住宅ローン…
―赤羽大臣が言及、業者の告知範囲論点に 国土交通省は、不動産の心理的瑕疵（いわゆる事故物件）の取り扱いルールをまとめるガイドラインについて、夏をメドに…
東京都は、東大和市の東京街道団地の建て替えで創出した用地を開発する民間事業者の公募を開始した。商業や医療、住民の交流スペースなどの整備を求める。参加…
国土交通省は、住宅金融支援機構の新たな理事長に、毛利信二・元国土交通事務次官を選任した。４月１日付で就任。加藤利男理事長の任期満了（３月31日付）に…
―不動産業界の気候変動対応、浸透目指す 国土交通省は、不動産分野の「ＴＣＦＤ対応ガイダンス」を月内に発表する。日本の不動産固有の実情を考慮したうえで、…
国土交通省組織令の一部を改正する政令が閣議決定された。21年度の組織改編を実施する。４月１日に施行。主な改正内容は下記の通り。 ▽大臣官房審議官の数…
─三大都市圏から地方に４４８万人が訪問 国土交通省は、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的に関わる「関係人口」について実態把握調査を実施した。関…
─カーボンＮ実現に向け規制強化を明記 政府は19日、今後10年間の住宅政策の方向性を定めた新たな「住生活基本計画」を閣議決定した。政府が掲げる２０５０…
―国交省、認定インセンティブは検討継続 国土交通省は、今夏に「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（基本方針、大臣告示）」を策定する…
―民法改正や流域治水など最新動向を追加 国土交通省は、国土審議会土地政策分科会の企画部会（第40回）を開き、５月をメドに見直す「土地基本方針」の骨子案…
─国交省、省エネ住宅の消費者選好を誘導 国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年４月から開始す…
―国交省、書面交付の必要性を再度周知 売買取引の重要事項説明書等を電子化して説明相手に交付する社会実験が開始され、国土交通省は、従来から同様の社会実験…
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