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―全て大阪中心部、前回からの継続地点も 国税庁は、地価の大幅な下落に伴い、大阪市中央区の13地点(表)で路線価の補正を行う。路線価は地価公示などをもと…
―内閣府、自治体応募の31提案を公表 内閣府の地方創生推進事務局は、昨年12月に始めた「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の募集に、全国31の地方自治…
─空き家対策など、地方の政策立案に寄与 国土交通省は、複数のデータを組み合わせて、地図上で分布を可視化した「面的データ」の作成ガイドラインを近く公表す…
所有者不明土地対策を盛り込んだ民法等の一部を改正する法律案と、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両法案が21日、参院本会議…
経済再生・コロナ対策担当大臣の西村康稔衆議院議員は、19日に開催されたDX不動産推進協会の設立総会で、一人当たり居住面積の拡大について言及した。来賓…
―J-NORE、管理業の進出もテーマに 国土交通省は、日本企業が海外で不動産業や不動産管理業を展開する取り組みへの支援を強化する。昨年立ち上げた海外不…
自民党の都市公園緑地対策特別委員会と都市公園緑地等整備促進議員連盟は、このほど合同会議を開催した。特別委の江﨑鐵磨・委員長が挨拶し、「これまでも国土…
国土交通省は、「マンション標準管理規約」の改正案を公表し、パブリックコメントを開始した。新たに盛り込まれた主な内容は、①ITを活用した総会・理事会に…
―太陽光パネルの設置義務化は意見割れる 国土交通省、経済産業省、環境省の3省は19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(…
─完全施行日が閣議決定、説明会も開催 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸管理業法)が定める賃貸管理業者の登録制度の施行日が、6月15日に決…
―22年度にも運用開始、登記簿活用を想定 国土交通省は、不動産IDのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不…
―ルアンパバーン市のマスターP策定へ 国土交通省は、ASEAN各都市のスマートシティの具体的案件形成に向けて、ラオスのルアンパバーン市での調査に着手し…
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