政策・制度

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2020/12/11 政策・制度

業界団体トップ、税制改正を高く評価

ー経済の早期回復に寄与、需要喚起に　来年度与党税制改正では、不動産業界にとって最大の懸案事項だった固定資産税の負担増回避が実現し、住宅ローン減税の特例…
2020/12/10 政策・制度

賃貸管理業者登録制度、１月中に方向性

　国土交通省は、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」の第３回会合をこのほど開催し、21年６月中旬にスタートする賃貸住宅管理業者登録制度について議論…
2020/12/10 政策・制度

ローン減税の延長、すまい給付金も対応

─床面積要件の緩和は買取再販も対象に　10日に発表される21年度与党税制改正大綱に、住宅ローン減税の控除期間13年の特例の期限延長が盛り込まれることに…
2020/12/09 政策・制度

住宅ローン減税、床面積要件40㎡に緩和

─控除期間13年特例は22年末入居まで延長　10日に公表が予定されている21年度与党税制改正大綱に、住宅ローン減税などの床面積要件を40㎡に緩和するこ…
2020/12/09 政策・制度

住宅ポイント、省エネ賃貸の新築も対象

─経済対策、持家の新築・既存など４分野　政府の新たな経済対策に盛り込まれたグリーン住宅ポイント制度の対象に、「賃貸住宅の新築」が加わる。高い省エネ性能…
2020/12/08 政策・制度

12月のフラット35金利は前月と変わらず

　住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する12月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）で融資率９割以下、借入期間21年以上の融資金…
2020/12/08 政策・制度

耐震改修促進計画、98％市区町村が策定

―国交省調査、耐震診断補助は87％が導入　国土交通省は、地方公共団体が定める建築物の耐震診断と耐震改修を図るための計画である「耐震改修促進計画」（20…
2020/12/07 政策・制度

住宅新ＰＴ制度、中古取得も対象に検討

─新経済対策、行政手続は５年以内電子化　政府が８日に閣議決定する新たな経済対策（仮）に、住宅の需要喚起策として「グリーン住宅ポイント制度」の創設が盛り…
2020/12/04 政策・制度

空家法５年、特定空家の代執行２６０件

　国土交通省は、空家等の対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行から５年を迎え、周辺に悪影響を及ぼす特定空家等に対して、累計で２６０件の代執行（行…
2020/12/04 政策・制度

住金機構、リ・バース60の申請が増加

　住宅金融支援機構は、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績（７～９月分）をまとめた。同期間の付保申請戸数は…
2020/12/04 政策・制度

災害リスク地の人口割合、30年後に増加

―国交省推計、東京は50年に１２７６万人　国土交通省は３日、中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリ…
2020/12/03 政策・制度

宅建業の大臣免許、事務窓口を国に統一

―地方分権改革、21年通常国会に一括法案　宅地建物取引業の国土交通大臣免許の事務窓口が、国（地方整備局）に一本化される。国と地方の役割分担を見直す地方…

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