WEB版
─都の補助事業、全域の無電柱化を義務に 国土交通省と東京都は４日、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」の改定案を公表した。ビジョン策定か…
─中継輸送の要・基幹物流拠点の整備促進 国土交通省は３日、今後５年間の物流政策の方針をまとめた総合物流施策大綱の案を公表した。月内の閣議決…
福岡都心地域の「（仮称）渡辺通二丁目プロジェクト」が、優良な民間都市再生事業計画として国土交通大臣の認定を受けた。天神・博多駅周辺に集積する都市機能…
─報酬算定式、民間検討会の結果後押し 国土交通省は、良質な不動産コンサルティングの拡大に注力する。空き家の流通促進につながる効果もあるとし…
住宅金融支援機構は、３月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、２・25％（前月比△０・01…
─禁止事項まとめた業者向け指針作成へ 国土交通省は、住宅のリースバックに対し規制を強化する。リースバック特有の禁止事項を具体化した、宅地建…
─国交省、固有魅力維持向上区域を新設 国土交通省は、地域に長年親しまれている建築物を中心に、その周辺の既存建築物も改修を促す仕組みを創設す…
─国交省、団体のガイドライン策定で協力 国土交通省は、不動産所有者が自ら金銭を支払って事業者に不動産を引き取ってもらう「不動産の有償引取りサービス」…
─住金機構、金利上昇で借入減らす人増加 住宅金融支援機構は、住宅ローン利用者と利用予定者を対象とした「住宅ローン利用者の実態調査」（26年…
―約３５０戸供給、２ファンドが年収制限 東京都は、相場より低い家賃で住めるアフォーダブル住宅の募集を５月にも始める。４つの企業グループが組…
─まちづくり推進、建築物の脱炭素も強化 政府はいまの特別国会に、61本の法案を提出する。このうち国土交通省は、都市機能の更なる集約を進める…
─関係省、４月の改正法施行で注意周知 改正マンション関係法のうち、一部を除く多くの内容が４月１日に施行される。関係法のひとつ改正区分所有法…
週間ランキング
日付で探す
